温室効果ガス排出量を見てみた

昨夜のオリンピックの開会式、ご覧になられましたか？
開催に関しては賛否ありましたが、開会したからには、選手の皆さんをしっかりとテレビで応援したいと思います^^

さて、今回は、環境省が毎年公表している、温室効果ガス排出・吸収量算定結果についてふれてみました！
直近は2019年データになり、温室効果ガス総排出量は12億1,200万t（CO2換算）でした。

一方で、京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量は4,590万tでした。
単純に差し引きしてみると、11億6,610万t排出が上回ります。赤字計上し続けているのは変わりありません。

日本が掲げるCO2排出量削減目標は、2030年までに2013年比で46％です。
＊当初は2013年比で26％削減を掲げていました。

この基準年となる2013年は、東日本大震災後に原発が停止、再稼働前で、石炭火力発電が主だったこともあり、最も排出量が多かった年で14億800万tでした。

なぜこの2013年が基準年になったのか？
色々と批判もありながら、結局そのまま変更なく進みそうですね^^”

2019年の排出量を2013年と比較するデータも同じく公表されていまして、結果14％減少（1億9,700万t減少）したことになります。

2014年から6年連続減少していて、来年発表される2020年実績は、コロナ禍の影響が出ていますので7年連続減少となっているはずです。そして、この削減量ペースが維持できれば、2030年の目標は見えてくるのだと思いますし、その先の2050年、排出≦吸収とするカーボンニュートラルに近づくことだと思うのですが、もちろんそう簡単ではありません。

内訳を見ると、排出量全体の92.9%がエネルギー起源であり、その中でもエネルギー転換部門（発電所、製油所等）が39.1%と最も多く、次に産業部門25.2％、運輸部門17.9%、業務その他（商業、サービス、事業所等）5.8%、家庭4.8％と続いています。

エネルギー転換部門は、原発の再稼働後、再生可能エネルギーの増加もあり、減少してきています。
今後も再生可能エネルギーの活用が削減のカギになることはわかりやすいですよね。

次に、産業部門ですが、2019年は世界的に製造業が低迷していた年でした。という事で生産が減少したことでエネルギー使用量も落ちた。つまり削減したわけではない減少です。

そのままコロナ禍に突入し、経済活動もままならない状況で、今後経済活動が再開されると必然的にエネルギー使用量も増加し、再びCO2排出量が増加することは間違いありません。これまで通りのやり方ですとなおさらです。

ただ、経済が成長すると環境が悪化するというこれまでのような仕組みではなく、もうずーっと言われていますが、環境圧力をかけないで、経済活動が行われている持続可能なしくみに代えていかないといけませんよね。

グリーンリカバリーとして、欧州では確実に政策として進めてくるかと思います。
35年にガソリン車、ディーゼル車の販売を終了する方針も打ち出していますので、産業部門はそのような流れになるのは間違いありません。

では、全体の4.8％を占める家庭はどうなるでしょうか⁉
また機会があれば、家庭でできる取組みなどをご紹介したいと思います！