Collaboration
ATARAのTSUTSUMU製作でお世話になったKURAKINを運営される艶金様とは、「もったいない」で繋がったご縁です。
艶金様Webページはこちらから。
艶金様、そしてATARAを運営するリマテック東北の親会社であるリマテックホールディングスは、ともに脱炭素経営の取組みを進めており、中小企業版のSBT認定を受けていることから、今後「もったいない」からのつながりを強化していくこととなりました。
・「もったいない」状態の資源を少しでも有効活用すること。
・ 脱炭素経営を進めていくこと。
まずは上記内容から情報交換を含めた取組みを開始し、今後の活動につなげていきたいと考えています。
今後の活動はSNSおよびこちらのサイトでお知らせしてまいります。
SBTとは?
Science Based Targetsの略で、パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの)が求める水準と整合した、5年~15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことです。
環境省のグリーン・バリューチェーンプラットフォームより引用 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/intr_trends.html
【参考:パリ協定までの流れ】
- 1992年にブラジルで開催された地球サミットで「気候変動枠組条約」が採択され、155か国が署名しました。(日本も含まれています)
- 内容は、地球温暖化防止のための取組み原則、措置などを定めた内容で1994年に発効されました。
- これが今に続く温暖化対策(京都議定書、パリ協定)の原点になる条約です。
- この締約国会議が定期的に開催されていますが、それが「国連気候変動枠組条約第○○回締約国会議」でCOP○○といわれているものです。*2021年11月に英国グラスゴーで第26回目(COP26)が開催されます。
- そこから具体的な内容に踏み込まれたのは、1997年に定められた「京都議定書」で、2020年までの温暖化対策の目標を定めていました。
- そして、2015年のCOP21で、「パリ協定」が採択されました。
京都議定書が先進国を対象としていたのに対し、パリ協定では世界中の参加国が対象となり、2021年1月の時点での締約国は189か国と地域となっていて、全世界の排出量の8割をカバーするものとなっています。
これまで、SBT認定を受けるのは大手企業が中心だったのですが、中小企業版の認定もできたことで、私たちのような中小企業の登録数も増えてきているようです。
日本では、全体の企業数の99.7%が中小企業です。
企業の温室効果ガス削減の取組みを進めるためにも、中小企業の積極的な取組は重要だと言えます。
これまでの取組みの経緯は、環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォームの、中小企業版SBT・RE100取組み事例2018年度 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/case_smpl_chusho_2018.html にも偶然だったのですが、並んで掲載されています。
そして、上記取組から発展して、SBTの認定を受けるに至っています。
詳細は、 下記サイトをご参照ください。
Science Based Targets webサイト https://sciencebasedtargets.org/
日本の認定企業一覧 https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action?country=Japan#table